組織概要
理事長からのメッセージ
認定特定非営利活動法人 いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい
理事長 坂本 博之(弁護士)
私たち、認定特定非営利活動法人いばらき子どもの虐待防止ネットワークあいは、平成12年(2000年)10月に茨城県全域をカバーする児童虐待防止を目指す民間団体 としてスタートして今日に至っています。この間、県内の児童虐待問題を取り巻く態勢には、大きな前進がありました。
特に、児童虐待に係る諸機関は、発足時に比べると、円滑な連携をとれるようになったのではないかと思います。この間、私たちも、県内の三つの児童相談所と協定書 を締結して定期的に協議会を開催したり、毎年様々な講師を依頼して講演会を開催したり、日本児童虐待防止学会茨城大会に参加したりと、様々なことを行ってきました。 そのような私たちの活動も、その前進に多少なりとも寄与できたのではないかと思っております。
時の経過とともに、人も変わっていきます。しかし、人が変わっても、目指すところは変わりません。私たちは、今後も、小さな命を守りたいという思いの下、これまでの 活動の成果を生かして、活動を続けて行きたいと考えております。児童虐待問題を改善するためには、一人でも多くの市民の皆さんが、この問題に関心を持っていただく ことが必要です。それが広く市民の皆さんのご協力を必要とする所以です。
今後も、私たちの会の趣旨をご理解いただき、みなさまのご参加とご支援を心からお待ちしております。
「あい」設立の理念
「あい」の誕生は茨城県での相次ぐ悲惨な子どもの虐待死がきっかけでした。私たち市民も何かができるのではないかとの思いから出発しました。
2000年5月「第21回子どもの人権研究会」が水戸市で開催されました。その際参加した方々に民間の 虐待防止ネットワークの必要性を呼びかけたところ、 20名近くの方々の賛同を得ました。2000年10月15日「いばらき子どもの虐待防止ネットワーク“あい“」が設立されました。
2007年8月「あい」はさらに前進をめざし「NPO法人いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい」となりました。また「あい」は行政機関児童相談所 とも虐待防止の協定を結び、地域の多くの方々と連携して、子どもの命を守る活動を広げ、前進を目指しています。
趣旨にご賛同いただける皆さん、ぜひ会員としてご入会下さい。
主なあゆみ
2000年10月 任意団体として「いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい」が発足
(代表:安藤 博)
2001年10月 電話相談「あいコール」開始
2002年11月 子ども虐防止月間 特別研修会開催
2003年 8月 児童虐待防止のため3児童相談所と協定書を締結
2007年 8月 特定非営利活動法人(NPO法人)となる(理事長:坂本博之)
2009年11月 ホームページを公開
2010年 5月 設立10周年記念セミナー開催
2011年 6月 認定特定非営利活動法人に認定される
8月 オレンジライン(電話相談)とオレンジサロンを開始
9月 「日本こども虐待防止学会」主催、第17回学術集会いばらき大会の
実行委員長を坂本理事長が務める
2012年11月 講演会「子どもの虐待防止フォーラム」を開催
2013年 8月 「性的虐待相談の受け方」研修会を開催
11月 リラクゼーション講座を開始
2014年 5月 講演会「子どもシェルターの役割~カリヨンの実践から~」を開催
8月 公式Facebookで情報交換開始
12月 虐待防止法制定15周年記念シンポジュウムを開催
2015年 5月 講演会「児童虐待と傷つく脳」を開催
10月 「傾聴ボランティア育成講座」を3日にわたり開催
11月 設立15周年を記念して、4人の専門家を招き「虐待防止シンポジ
ウム」を開催、15周年記念誌刊行
2016年 9月 ホームページに公式Facebookの転載を開始
2018年 1月 公益財団法人大和証券福祉財団より、平成29年度「第24回ボラ
ンティア活動助成」を受ける(贈呈式の様子が茨城新聞に掲載)
5月 総会・講演会「発達障害への新たな支援」を開催
11月 講演会「子どもの虐待防止シンポジュウム」を開催
2019年 3月 ホームページをリニューアルする
団体概要
組織名 | 認定特定非営利活動法人 いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい |
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所在地 | 〒310-4143 茨城県水戸市大塚町1866-102 |
TEL・FAX | 029-309-7690 |
network.ai8181(あっと)gmail.com | |
設立 | 2000年10月 |
理事長 | 坂本 博之 |
役員 |
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活動内容 |
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定款
ネットワークあい定款 (2017年5月14日一部改正)
会計・事業報告(年次報告)
- 2020年度(令和2年度)事業報告書 2020/4/1~2021/3/31
- 2019年度(令和元年度)事業報告書 2019/4/1~2020/3/31
- 2018年度(平成30年度)事業報告書 2018/4/1~2019/3/31
- 2017年度(平成29年度)事業報告書 2017/4/1~2018/3/31
- 2016年度(平成28年度)事業報告書 2016/4/1~2017/3/31