ニュースレター34号

新年あけましておめでとうございます。

皆様方には、児童虐待問題について、さまざまなご尽力をいただき、ありがとうございます。
私たちネットワークあいは、2000 年 10 月に任意団体として発足しました。私たちの団体が発足してから、本年は、23 年目となります。このような長い期間に亘って、活動を継続してこられたのは、皆様のご協力の賜物と感謝しております。

さて、昨年もまた、相変わらず、コロナウイルスの問題が何かと話題になった一年でした。私の周りにも、何人も患者が発生しましたが、皆様やご家族の方は如何でしょうか。

昨年は、特に里親と里子の問題に焦点を当てて、講演を行うなどの活動をしました。里親と里子に関しては、今でも法的な裏付けが薄いところがあります。今後、制度を整備していかなければならない分野の一つだと思います。

本年も、昨年に引き続き、上記の里親の問題をはじめとして、児童虐待に関して考えなければならない問題について、いろいろな側面から、講演会やシンポジウムを行っていこうと計画しております。
今年も、昨年以上にコロナウイルスの問題が猛威を振るっていますが、私たちは、今後も、様々な立場の方と連携を深めていきたいと存じます。また、一人でも多くの人たちに、児童虐待に関する知識を持って、あるいは深めて行っていただければありがたいと思います。

これからも、みなさまのご協力を得て、少しでも多くの子どもたちを助けることにつながる活動を続けていきたいと思います。

認定特定非営利活動法人いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい
理事長坂本博之

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「これからのファミリーホームに求められるもの」

ファミリーホームひまわり京川誠

私たち夫婦は里親登録をして25年目になります。10年前に専門里親になり、8年
前にファミリーホームを立ち上げました。現在20歳の短大2年生と高校2年生2人、中学3年生、小学6年生、小学5年生の計6人の子どもたちと暮らしていますが、今までにこの子どもたちを含めて 20人の子どもたちと生活をしてきました。

受託時の年齢は2歳児から高校3年生までと幅広く、委託期間も長い子どもは17年間、短い子どもで3 ヵ月間と様々でした。最近では中学生や高校生などの高齢児の委託が多く、一昨年度は大学・短大・高校受験、昨年度は専門学校卒業、今年度は高校受験、来年度は大学・高校受験と、毎年のように受験や就職活動があります。里親家庭とファミリーホームの大きな違いは養育する子どもの人数です。

一般の里親家庭は多くても 2～3人。4人の子どもを育てている里親を知っていますが、それは本当に例外で、わが家もファミリーホームになる前は里親として4人の子どもを養育していました。関わりのむずかしい子どももいて、医療機関や支援機関に定期的に行くなど、時間的・経済的に厳しくなり、必要に迫られてファミリーホームへと移行しました。

ここ最近、現役の里親だけでなく児童福祉施設の職員やNPOで支援活動をしている人たちから、ファミリーホームをやりたいんだがという相談をよく受けます。また、親がファミリーホームを運営しているが高齢になり、実子が将来的には跡を継ぐというような跡目相続の話も耳にします。里親制度が少しずつ社会で認知され、里親手当も随分支払われるようになってきました。

ファミリーホームになって安定した収入を得るという安直な考えがあるかもしれませんが、子どものためには一定期間養育に従事し、十分な養育力をつけてから参入していただきたいと思います。県や児童相談所も即戦力としてのファミリーホームを望んでいるので、安易な気持ちでやるのではなく、対価をいた
だくプロの里親としての自覚を持って挑んでもらいたいと願っています。

以前大先輩から「福祉は人」だと耳にタコができるくらい言われました。里親制度は里親になりたい人の制度ではなく、子どものための制度であることを理解し、一人一人にしっかりと寄り添った子育てをし、その延長にファミリーホームがあると考えてもらいたいです。これからのファミリーホームは養育の担い手だけでなく、措置解除後の子どもたちの心の拠り所として実家のような役割も担っていかなければなりません。子どもが里親家庭にいる間は制度に守られていますが、本当に大事なのは措置解除になって家を出てからです。

里親家庭にいる間に良い関係を築き、家を出てからも気軽に帰ってきて話ができる関係を作っておかなければ、社会で孤立したケアリーバーばかりになってしまいます。措置解除後、積極的に支援機関の力も借りながら、子どもたちを一緒に応援していける環境作りがとても重要なことだと思います。

子どもの人権を守るために

2022年を振り返って、今年は子どもにとってはどんな1年だったでしょうか
厚生労働省の発表では、2021 年度の全国 225 か所の児童相談所が児童虐待相談に対応した件数は 207,659 件、前年比 5.8％増ということです。この中で虐待による児童の死亡は 54 人（内心中による死亡が 29 人）で、心中による虐待死が目立っています。

これは、毎週 1 人の子どもが大人の手によって死亡していることになる。）
今年、子どもをめぐる社会問題として、注目されたのは通園バス内に置き去りにされた幼稚園児の死亡事件と保育園保育士による園児虐待事件ではないでしょうか。
どちらの事件も職員の問題が指摘されましたが、同時に保育士の待遇の問題、園児の定員に対する保育士の配置基準が実態にあっていないことの問題がクローズアップされました。

判断力を持たない幼児の昼間の生活の場が安全、安心の場でなければならないことは、言うまでもありません。その安心、安全が守れない環境が「低すぎる保育士の配置基準と低すぎる保育士の賃金」からくる「人手不足」であることは関係者の証言ではっきりしています。
大切な子どもの命が「うっかり」「忙しさ」の犠牲になることのないように、一日も早く国は改善策に着手すべきではないでしょうか

私達の生活にとって身近なものでありながら、敷居が高いのが、法律の世界ではないでしょうか。
もっと身近に活用できたらどんなに心強いことでしょう。そのような意味で、日頃子どもの人権問題に取り組んでおられる、茨城県弁護士会こどもの権利委員会の委員である茂手木克好先生に日頃の活動内容をふまえて、子どもをめぐる法律問題についてお話をうかがいます。（講演会のご案内参照下さい。）